2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
これまでに、中小企業のＩＴ活用を進めるため、ＩＴツール導入に係る費用の最大四百五十万円補助するＩＴ導入補助金による支援、情報処理支援機関を認定してＩＴツールを見える化する制度の創設、全都道府県に設置しておりますよろず支援拠点や専門家派遣制度を通じたＩＴ活用に関する相談に対応できる体制の整備、産学官が連携してＩｏＴによる地域課題を解決する地方版ＩｏＴ推進ラボの選定等の取組を実施してきたところでございます
これまでに、中小企業のＩＴ活用を進めるため、ＩＴツール導入に係る費用の最大四百五十万円補助するＩＴ導入補助金による支援、情報処理支援機関を認定してＩＴツールを見える化する制度の創設、全都道府県に設置しておりますよろず支援拠点や専門家派遣制度を通じたＩＴ活用に関する相談に対応できる体制の整備、産学官が連携してＩｏＴによる地域課題を解決する地方版ＩｏＴ推進ラボの選定等の取組を実施してきたところでございます
今委員から御指摘ありましたような地方版のＩｏＴ推進ラボ、これ、二〇一六年から茨城県でも取り組んでおります。全国では百一地域を選定をしております。二〇一六年の開始当初から、茨城県ＩｏＴ推進ラボとして選定されており、その県立の産業技術イノベーションセンターを起点に中小企業のデジタル化を展開をしているところでありまして、今委員からお話ありましたような事例が数多くございます。
具体例を申し上げれば、経済産業省におきまして、ＩｏＴビジネスの創出を推進する地域の取組を認定する地方版ＩｏＴ推進ラボという取組がございますが、例えばですけれども、北海道の士幌町におきましては、高校を中心に農業ＩｏＴデバイスを活用したデータを使って栽培技術とか栽培方法というものを開発して、それを技能伝承とか地域全体の生産性向上につなげていくという例がございます。
また、地方におけるＩｏＴの活用推進ということで、地方版ＩｏＴ推進ラボという事業も展開をして、現在全国で七十四の地域を選定しているわけでございます。具体的には、ＩＴの専門家をメンターとして派遣をしたり、様々な広報活動を行っているわけですけれども、この事業の推進に当たっても、地方自治体、地方経済団体、そしてまた総務省とも連携しながら進めているところでございます。
私も調べてみたところ、私の地元茨城でも、ＩｏＴ推進ラボの茨城版というのがありまして、事例集をこうやってつくっております。
一つは、今、まさにおっしゃっていただきました地方版ＩｏＴ推進ラボという取組を進めております。現時点で全国で七十四地域が選定をされておりまして、ＩＰＡ、情報処理振興機構によります、専門家をメンターとして派遣をしたり、あるいはシーテックなどのイベントへの出展を通じて参加や連携を促すといったような形で、それぞれの地域で支援をしているところでございます。
伴走型の支援体制を地方版ＩｏＴ推進ラボという形で今整備を進めていただいていますし、また、今おっしゃっていたように、ＩＴベンダー、専門知識を持っている方々が、その地域において、それぞれの地域において支援体制を構築していく、こういった動きもしているということなんですけれども、これに関して一つ、これもまた未来投資戦略二〇一七の資料にあったものですけれども、中小企業のデータ利活用やＩｏＴ、ロボット導入を支援
また、水産加工業に関する支援ということで、御要望の中でも、函館が今後力を入れていきたいＡＩやＩＴ、こういったものを活用した展開というような御要望もいただいておりまして、これにつきましては、地方版ＩｏＴ推進ラボによりましてＩｏＴビジネスの創出を支援する、こういったことを進めてまいりたいと思います。
さらには、地域で、自治体、団体、企業、こうした方々が一体となった取り組みとして、地方版のＩｏＴ推進ラボというのを進めておりまして、既に全国の五十三地域でこうした選定が進んでおります。 こうした取り組みをさらに進めることによりまして、委員御指摘のとおり、地域単位あるいは業界単位でもＩＴの導入が促進されるように、引き続き強力に支援してまいりたいと思っております。
○濱村分科員 プラットホームを握っていく、非常に大事な視点ではあるんですが、結構難しいことだと思うので、それはそれとしてやりながらも、プラットホームに引きずられない、そういう状況をつくっていくというのは非常に大事ですし、あと、ＩｏＴ推進ラボも、ちょっと私、それはどういうものだったっけとちょっと思いながら、思うんですが、恐らく、いろいろと新しいことを試行錯誤していくというようなことをやっていかなければいけません
そうした観点から、こんないろいろな層のプラットホームを目指すベンチャーの創出を図れますように、ＩｏＴ推進ラボを通じまして先進的なＩｏＴプロジェクトの発掘、選定を行って、そのプロジェクトを通じて企業連携、資金、規制の面などからさまざまな支援をしていくというアプローチを一つとってございます。
具体的には、ＩｏＴ推進コンソーシアムあるいはＩｏＴ推進ラボという枠内でベンチャーを支援する枠組みを持っておりますが、この中で、シェアリングサービスを行うベンチャーが結構手が挙がってきております。
ＩｏＴを活用した新たなビジネスモデルの創出を促すことも重要でありまして、そのため、昨年十月にＩｏＴ推進ラボを設置しまして、ここでは製造や医療・健康など様々な業界から合計千五百二十四社が参加し可能な限りの成功例を生み出す取組を行っているところでございまして、企業が安心してＩｏＴを利用できる環境を整えるため、サイバーセキュリティーに関するガイドラインを策定するなど、制度面での支援も行っていくわけでございまして
しかし、ＩｏＴという言葉が広まる一方で、一般の方から見れば必ずしも親しみやすいというふうには言い切れないのではないかと思っておりまして、今先生が提案、提言出されたように、もっと国民に分かりやすいネーミングというかキャッチフレーズというか、そういったものの必要性やら具体的なアイデアがあるのか、そういったものを産業構造審議会やＩｏＴ推進ラボなどの場で有識者からも検討していただければというふうに思っております